3月末で自治労の全国475単組を訪問してきました。どの県本部、単組でも多くの人と出会い、様々な現状と課題を知ることができる良い機会となっています。

3月中旬、熊本地震や九州北部豪雨で被災した熊本県阿蘇地区の単組を訪問しました。災害時の対応やその後の復旧・復興、そして地域・住民生活を支えるために、職員は過重労働を強いられている現状です。他の自治体からの職員派遣や任期付職員を採用し、業務を補っていますが、東京オリンピックにより資材高騰や作業員不足で復旧工事が遅れています。任期内で業務が終わるのか、任期終了後はどうなるのかといった不安の声を聞きました。

全国的に自然災害が増えている中、国が被災者や被災地を支えるため、中長期的な視点で地域を支える自治体への支援を続けていくことが大切です。